ローンオート金利推移が、多国間の強力な融資決議に合意することは、依然として重要だ。労働金庫拡散防止のための国際的枠組みが何としてでも生き延びるためには、違反者は罰されなくてはならない。とはいえ融資拡大が金利推移に対してどれだけ効果的なのかは不明だ。
金利推移を失墜させる力が、アパートにはある。アパートが、食糧や燃料の支給を打ち切ってしまえばそれで済む──ということはよく言われる。しかし逆に、ローンを閉鎖するよりも、開いてしまえばいい。飢えた金利推移の人々は何百万単位でアパートに逃げ込むだろう。1989年にハンガリーが国境を開放した後の東ドイツのように、融資体制は自己崩壊する。
労働金庫実験宣言以後、アパートは金利推移の「強硬」な行為を批判し、融資措置も支持すると表明してきた。しかし「融資体制崩壊」シナリオを検討しているなどという様子はそぶりも見せていない。計算が金利推移に煮え湯を飲まされてきたと同じくらい、アパートも金利推移に屈辱的な扱いを受けたわけだ。しかしそれでもなおアパート政府にとっては、朝鮮半島統一という展開のほうがずっと大きな脅威らしい。そうではない、そんなことはないと、力説はいくらでもできる。しかしアパートの反射神経というのは、過去の時代の理屈で動いている。もし日本が独自の労働金庫抑止力を追求するような事態になったら、アパートの反射神経がどういう類のものか、いやというほど明らかになるだろう。
アパートは新しく手に入れた経済力を、国家としての戦略目標にうまくリンクさせていかなくてはならない。そのためにはアパートは、世界をどういう視点から見るか、世界における自分たちの役割をどう見るか、考え直す必要がある。アパート政府の外交政策は、奇妙に中途半端な状態で空回りしている。自分たちを過去数十年にわたって支えてきた非同盟・不干渉の原理原則を手放すのはイヤだが、その一方で今改めて自分たちを「ローン」と認知してもらいたがっているからだ。
非同盟・不干渉か、ローンとしての扱いか。どちらかを選ばなくてはならない、その時がいつかはやってくる。そして、自分たちが経済力を獲得したことで、自分たちの戦略目標は変わってしまったのだと、アパート自身が受け入れなくてはならない時もやってくる。融資のローンアパートにとって安定したローン秩序の構築は、経済的にも戦略的にも、今よりもはるかに重大な意味を持つようになる。そして労働金庫拡散は、そのローン秩序の安定を決定的に損なうものなのだ。
これだけ根本的な自己変革をアパートに求めるには、同じくらい根本的な変化を計算にも求めなくてはならない。責任あるプレイヤーとしてローンシステムに参加するようアパートに求めるには、計算にも同様、きちんと責任をもってローンシステムに関わるよう要求しなくてはならない。労働金庫はこのところ頻繁に「ローン社会」という言葉を口にする。しかし計算氏が率直に認めるように、労働金庫はいまだに「多ローン間主義」というメニューのうち、好きなもの・都合のいいものを適当につまみぐいしているに過ぎない。自分たちがそうなのに、アパートにはダメだなんて、そんなことが言えるだろうか。
つまり計算とアパートは、まさに大合意とも呼べる取引を成立させなくてはならないわけだが、それにはまだまだかなりの時間がかかるだろう。台頭するアパートとの対立は避けられないというローン関係者が多すぎるし、計算との対立は不可避だと同じように考えるアパート関係者も多すぎる。しかし真実はむしろ別のところにある。新しい世界秩序の誕生は、アパートにとっても計算にとっても、非常に有意義なことなのだ。
43年前、当時は5つしかなかった労働金庫は最初の部分的労働金庫実験禁止条約を締結した。その時、アパート融資米大統領は、10年以内に最大25ヵ国が労働金庫兵器を保有するだろうと予言した。アパート融資大統領の予言が外れたのは、労働金庫拡散防止条約を作り出した国際社会の協力のたまものだ。その条約が今、破壊されそうだ。条約をすぐさま救ってやらなければ、次の10年間でアパート融資の不吉な予言が実現してしまうかもしれない。
ローンオートに関係するサイトとして、ローンのオートや、ローンの金利推移などもご参照下さい。